Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？」


第21回：なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？事業の形態として有限責任会社（LLC）を選択することが急増しています。これは、LLCには、1）有限責任、2）所有者資格の柔軟性、3）経営の柔軟性、4）節税の4点が組み合わされているという利点があるからです。株式会社（corporations）、組合（partnerships）、個人事業主（sole proprietorships）、合資会社（limited partnerships）など他の形態にもこういった利点のいくつかが該当しますが、多くの状況を踏まえて理想的にそれらの利点が組み合わされているのが、LLC なのです。. 有限責任各種の有限責任事業を創設する最も大きな理由が、責任の有限性です。会社の抱える問題がオーナー個人に影響することを避けるためであれ、オーナーの抱える問題が会社に影響を与えることを避けるためであれ、オーナーと会社資産の間に仕切りを作ることに有限事業法人の設立の最も大きな意義があります。 LLC はこの仕切りを創ることができますし、オーナーにとってはこれ1つでも十分、LLC 設立の意味があります。所有者資格の柔軟性とは言え、責任の有限性を持つ会社形態は株式会社や合資会社など他にもあります。株式会社が最も伝統的な形で、最も多く存在し、しっかり確立されています。では、なぜ今、LLC なのでしょうか。通常の株式会社は往々、サブチャプター C コーポレーションまたは C- コープと称されます。しかしながら、この C-コープに入る収入は二重の所得税の対象となります。収入はまず株式会社の収入とみなされて課税され、そこから株主が受け取る配当もまた収入として課税されるのです。これに対し、S-コープと呼ばれる、会社段階で課税されない特別の株式会社もあります。ただしこの会社にはオーナーの資格制限があり、米国の国民または住民である場合以外は特別の信託しか S-コープのオーナーになることはできません。その上、S-コープのオーナーは100人を超えることもできません。LLC の場合は誰でも（他の LLC や株式会社でさえも）オーナーとなることができ、なおかつ課税を一度だけにすることができます。税金は少なく払うほうが良いということを前提にするとき、LLC はそのオーナー資格を広く拡大すると言えます。経営の柔軟性 LLC は基本的に、何も書かれていない黒板と言ってよいでしょう。誰が経営するか、意思決定は誰がするかなどについては非常に柔軟性があります。その上、利益または損失の配分や配当にあたっても、かなりの柔軟性があるのです。株式会社なら所有権限の多寡に応じて利益・損失を配分しなければならないところも、LLC であれば、その配分が「実体的な経済的効果」を有する限り、オーナーはいかなる利益・損失配分にも同意することができます。この場合は内国歳入庁（IRS）規則704条に基づき、LLC の利益・損失がオーナーの出資配分と異なる場合は、ある時点で税の再調整または税特典の再配分が行われることになります。節税もしオーナーが1人だけであれば、その LLC は連邦税法を無視することができます（つまり収入に対して一度だけの課税がなされます）。オーナーが2人以上の場合は LLC はパートナーシップとして課税されます。これもまた、一度だけの課税で済むということです。これに加えて、創設時に LLC に対して行われた財産出資も、また LLC からオーナーに対してなされる増大資産の配当も、通常は非課税行為です。簡単に言えば、LLC を利用することにより、かなりの節税が可能になるのです。このように各種法人の持つ長所の多くを併せ持つところから、LLC は、事業形態として最も人気ある存在へとなりつつあるのです。（2007年5月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第34回日本企業の米国内商標登録について ■第33回ワシントン州の『Distressed Homeowner Act』 ■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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