Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「商標の上手な選び方」


第18回：個人保証の重要性ビジネス、および不動産を専門にする弁護士として、個人保証の重要性はいくら強調してもし過ぎはありません。保証とは、保証契約に基づいて他の者の責任を負うという約束で、個人保証とは保証人が個人である場合を言います。貸主や家主は常に個人保証を得ようとしますが、借用書や賃貸契約の個人保証は極力避けたいものです。会社などを有限責任で設立するにはさまざまな理由がありますが、その一例として、責任の拡大を限定しようとすることがあります。拡大する可能性のある責任には、製造物責任や事故を理由として訴訟が提起された場合の巨額責任があります（そのために保険制度があります）。また、もう少し一般的には、借入金の完済や毎月の家賃支払いなどがあります。例えば、会社が家賃や借入金を支払えなくなった場合、最悪のシナリオとして、経営者は会社を破産させることになります。手段を尽くしても再建が適わなければ会社は解体されますが、会社に資産が残っていなければ、債権者が持つ借用証書や賃貸契約書も紙くず同然です。また、貸金や家賃の回収は、金を持つ個人に責任の追及ができるかどうかにかかることになります。そのため、債権者である貸主や家主が資産を持つ者に対して直接責任を追及できるということは大きな意味があります。では、家主や貸主に個人保証を要求された場合は、どうすれば良いのでしょうか。個人保証に同意するしか仕方のない場合もありますが、個人保証をおかずに済むよう交渉する余地もあるのです。ポイントは、家主・貸主はともに、きちんと支払いがなされれば満足だということです。そのためには、賃貸契約の際に支払うセキュリティ・ディポジットを通常より多く渡して個人保証代わりにしたり、別の物件にもローンの抵当権を設定したりするなど、保証として差し出す抵当の価値を増加することがその方法です。もちろん、このように抵当を増すか、個人保証を避けるか、自分にとってどちらが良いのかバランスを考慮することを忘れてはなりません。なお、個人保証をした場合でも、一定期間経過後は個人保証が消滅することを家主が認める場合もあります。個人保証があれば家賃が確実に支払われると考える家主でも、年月が過ぎれば店子を信頼するようになる場合もありますし、また、一定の年数がたてば家賃収入ですでに投資の元をとったと考えて、個人保証なしで済ませる場合もあります。（2006年12月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第35回「不動産業専従者」と類別するための条件 ■第34回日本企業の米国内商標登録について ■第33回ワシントン州の『Distressed Homeowner Act』 ■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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