Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「米国著作権」


第16回：米国著作権著作権法は、オリジナル作品の著者に、その作品を使用または複製できるか管理する権限を与えています。この法律は、著作者のオリジナル作品（例えば本、詩、歌、ソフトウエア、ウェブ・ページ、電子メールなど）で、紙上やコンピュータのハードドライブ上など有形なものに記録されたものを保護しています。事実やアイデアを記述したものは著作権法の対象となりますが、事実やアイデア自体は著作権法によって保護されません。例えば、クッキーを作る場合、原材料のリストや混ぜ方や焼き方の指示は著作権の対象とはなりませんが、レシピに示されたユニークな作り方の説明は著作権の対象となる可能性があります。著作権による保護は、作品が生まれて有形化されると同時に発生します。今日、作品が米国著作権法の保護を受けるために著作権を公示すること（c または "Copyright 2006 by Taro Kusunose." "All Rights reserved"）は必要ではありません。米国では、1989年以降に私的に創作された作品のほとんどは、そのような公示の有無を問わず保護が認められているのです。しかし、そのような公示語を付けていれば、「著作権の存在を侵害者は知っていたはず」という主張がより容易になります。著作権は、米国著作権事務局（the U.S. Copyright Office ）に45ドルの登録料と申請書、登録される作品の写しを送れば登録することができます。しかし、前述のとおり、著作権による保護は、作品が生まれて有形化されると同時に発生しますので、著作権を有効にするために登録する必要はありません。実際のところ、たいていの作品は登録されていません。しかし、著者は、潜在的侵害者に対して訴訟を提起する前には、作品の著作権登録を行う必要があります。未登録作品の所有者は、紛争が起きてから登録をし、その後に必要であれば連邦裁判所に訴訟を提起することができます。登録費を支払い、米国著作権事務局を通して作品を公知すると、連邦法によっていくつかの重要な利点が認められます。そのひとつが、先に述べたように、著作権保護のための訴訟提起です。また、損害の回復も容易になります。登録された作品に対する侵害は、勝訴すれば法定の損害、および弁護士費用の条件が満たされ、著作権保持者はこれを被告に支払うよう要求することができます。登録が作品出版または作品侵害から3ヶ月以内になされた場合は、弁護士費用と、実際または法定の損害、侵害者の取得利益が著作権保持者のものとなり得ます。それ以外の場合は、実際の損害と利益が著作権者のものとなりますが、法定の損害よりかなり少なくなります。著作権侵害が法廷で争われる場合、裁判所の最終判断を仰ぐことは少なく、途中で両当事者が法廷外で解決を図るのが一般的です。とはいえ、先の法定損害の規定などが、著作権侵害者を譲歩させるに十分な力を発揮すると言えるでしょう。従って、作家やグラフィック・デザイナーなど、保護されるべき作品の創作を職業とする人々は、創作時または遅くとも侵害対処時には、作品の登録が必要です。他人の作品を無断で使用することは違法です。しかし、商業目的や利益目的の無断使用でない限り、著作権保持者が法的手段に訴える可能性はごく低いでしょう。また、著作権法は「妥当な使用（Fair Use）」としての例外を認めています。とは言え、これは作品についての批評やもじりなど表現の自由を保障する必要から認められたものであるため、その限界の判断は難しく、裁判所は侵害者の意図や著作権者に生じた損害などを考慮して、権利侵害かどうかの判断をすることになります。（2006年10月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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