Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について」


第13回：取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について会社の取締役、および役員は、会社とその投資家に多大な影響を及ぼす困難な決定を迫られることがあります。その決定の結果は納入業者と債権者、取引相手にも影響を及ぼします。取締役、および役員は、会社の利益を積極的に追求することを任務としているため、時に間違いを犯すことは避けられませんが、間違いを犯した場合、または、間違いがあったというクレームがつけられた場合、予め購入してある D&O 保険が効力を発揮します。中規模企業や大企業のほとんどは、給料や福利厚生に加え、取締役、および役員のために D&O 保険を購入するよう、資金を提供します。一般的に、保険会社は掛け金（premium）の支払いと引き換えに、取締役または役員の職務上の過失に対する正当なクレームに支払いを行います。保険でカバーされるものは通常、不当行為を理由とする賠償請求に基づく損失を限度としています。ここにいう「不当行為」の定義は保険の契約で規定されていますが、一般的には、取締役または役員の職務上の過失または手落ちを意味し、不適切なことを知りながらの行為である場合や、不適切な財政利得が被保険者に生じた場合は適用外とされます。 D&O 保険でカバーされる例には以下のものがあります。監督不行き届き金融状況報告書のずさんさ判断及び誠実性の欠如資金運用の誤り無許可の資金借入または投資競争入札の不履行赤字をもたらした無分別な事業拡張内部情報の使用不当な配当または給与、補償金の支払い誤解を招かせるような株式取引所への書類提出他企業購入に際し購入契約での不正確記述従業員の不当解雇最後の例を見てみましょう。元従業員は不当解雇を理由に、会社に加えて役員または取締役をも訴えることができます。原告（またはその弁護人）からすれば、誰であろうと、責任がある者、または支払いのできる者を訴え、損害賠償を支払わせて訴訟を終えることが肝心です。ところで、取締役および役員に対して訴訟が起こされれば会社が弁護する（または弁護費用を支払う）との免責条項を会社規則は通常規定していることを考えると、この D&O 保険が本当に必要かという疑問が往々にして生じます。免責条項が機能するには、会社の財政上それが可能であり、免責条項が有効かつ強制できるものであることが必要ですが、残念ながら、そうでない場合が少なくないのが現状です。また、元取締役や役員は、損害賠償が請求された時点で会社と良好な関係にない場合、会社に免責条項を履行させるのは困難となります。 D&O 保険では、その有効期間内の賠償請求のみがカバーされます。また、保険申し込みの書類に虚偽記入のある場合は、それを理由にカバーを拒否されることもありうるので、正確に記入することが大切です。賠償請求があれば、所定の期間内に保険会社に通知することが求められています。一般的に、賠償を請求された役員または取締役の弁護費用はカバーされますが、その費用は保険支払いの限度額から差し引かれることになります。（2006年7月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第33回ワシントン州の『Distressed Homeowner Act』 ■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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