Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「単独所有と有限責任主体　（法人）　（2）」


第10回：単独所有と有限責任主体　（法人）　（2）去年の9月には、ビジネスが発展するにあたって、個人所有のままとする場合と有限責任法人を設立する場合とを比較しました。有限責任法人を設立した場合は、維持・運営に経費がかかることを覚悟しなければなりません。しかし、ビジネスが不振の際もその責任は法人にとどまり、個人の財産は守られるという、大きな利点があります。すでにお気づきのことでしょうが、有限責任法人を設立すべきかどうかは、保険を買うかどうかの判断に似たところがあります。法人を設立してビジネスを行うのは日ごろは経費がかかりますが、大きなトラブルを避けられることがあるからです。保険をかけておくと、万一の事態が起きた際に助けられますので、かけておくに越したことはないようです。しかし、すべての人が保険を必要とするのでしょうか。答えは否です。たとえば自動車を運転しない人は、大きな自動車事故に遭遇する可能性は非常に低く、自動車保険を買う必要はまずないでしょう。同様に、ビジネスによっては有限責任法人を設立するよりも、個人所有のままで良いものもあります。それでは、あなたのビジネスはどちらに当たるのでしょうか。以下の点を検討してみてください。そして、あてはまることの多い場合には、会社設立を考慮したほうがよいでしょう。 1)個人資産がある場合これには2つの理由があります。もしかなりの資産があれば、会社設立による余分な経費もさして大きな負担ではありません。しかし、それ以上に重要なのは、資産家はすぐ金を払って問題を解決しようとすると信じて訴訟を起こす人間が少なからずいるからです。 2)事業が困難に直面する可能性がある場合近い将来のトラブルが予見できる場合（リスク含みの新事業に乗り出そうとする・給料や家賃を支払う資金が不足しそう・顧客からの苦情が多いなど）です。あなた個人に責任追及が及ぶのを避けるために重要です。 3)事業内容から生じるトラブルが高くつくものである場合もし、業務上のミスが死傷者を生じるようなビジネスであれば、有限責任で運営する必要があります。これと対照的に、オンラインで刺繍糸を売るなどのビジネスは、個人所有でも問題はありません。 4)従業員を多数雇う場合従業員の多い事業が有限責任の会社としたほうが良い理由は数多くありますが、その1つは雇用関係から生じる訴訟対策です。 5）事業主が複数の場合会社設立にあたっての準備書類は、オーナー間のルール設定としても役立ちます。また、株式会社の株や有限会社のメンバー持分という形であればは、権利移転も比較的容易です。先にも述べたように、有限責任法人は保険のようなものです。誰もが必要とするわけではありませんが、有限責任の会社を設立することで最終的にあなたの個人資産は守られます。つまり、リスク管理の一環と言えるでしょう。（2006年4月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第35回「不動産業専従者」と類別するための条件 ■第34回日本企業の米国内商標登録について ■第33回ワシントン州の『Distressed Homeowner Act』 ■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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