Junglecity.com - プロに聞こう：ビジネス法「ビジネス・ライセンスの取得」


第1回：ビジネス・ライセンスの取得ビジネスを開始するにあたっては、個人事業か企業かなどの形態、商標探索や登録、従業員がいる場合の対応を始め、考慮しなければならないことが多々あります。このコラムでは毎月、米国ワシントン州でのビジネスを念頭において、小規模ビジネスの立ち上げから既存ビジネスの運営についてまで、企業経営者に役立つ事柄についてお話します。さて、今回はまず、ビジネス・ライセンスについてです。 ■連邦政府への登録米国ビジネスのほとんどは、連邦政府、つまりIRS（国税収入局）への登録が必要です。IRSの書式SS-4（Application for Employer Identification Number）を提出し、FEINまたはEINと呼ばれる連邦雇用者認識番号（00-0000000という形式の番号）を取得します。この書式は郵便・電話・FAX、またはオンラインで請求することができます。 ■州政府への登録次に、州政府への登録も必要です。ワシントン州では、ビジネスを規制する機関への登録は、（1）The Secretary of State's Office（州務庁）と（2）The Master Licensing Service Section of the Department of Licensing（ライセンス局総合ライセンス・サービス課）の2つのみで、手続きの簡素化を図っています。州務庁では、州内及び州外の株式会社（Corporation）、有限パートナーシップ（LP）、有限責任パートナーシップ（LLP）、有限責任会社（LLC）（この区別については後に述べます）の登録を受け付けています。あなたの設立するビジネスがこれに含まれる場合は、登録をして、UBI（ワシントン州統合ビジネス認識番号）を取得します。UBI は、000 000 000 という9桁の数字から成ります。次に、ワシントン州ライセンス局総合ライセンス・サービス課への登録をします。Master Application （総合申し込み書）を提出すると、一括して農務局・生活環境局・雇用保障局・衛生局・労働産業局・ライセンシング局・酒類統制局・宝くじ委員会・歳入局への登録がなされます。しかし、これ以外に、酒類・自動車・不動産販売、保険ブローカー、会計士、弁護士、建築請負、デイケア、整体士、療法士、歯科医師、医師、看護師を始め、ライセンス局を通じて特別なライセンスが必要となるビジネスもあります。 ■市政府への登録この他、ワシントン州内には、市内でビジネスを行うためのライセンスの取得を義務付けている市が170ほどあります。この「ビジネスを行う」の解釈はそれぞれの市によって異なりますが、たとえばシアトル市では、「市内で直接または間接に、収益または利益、便宜を目的とする活動を開始または行い、継続すること」と規定しています。ビジネスの開始にあたり、以上のように連邦・州・市の3つのレベルで必要なビジネス・ライセンスを取得（または登録）することは、この後のビジネス展開の大切な礎となります。（2005年5月） = お断り = このコラムは一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的勧告もしくはそれに代わるものと見なされるべきではありません。このコラムは、執筆担当者と読者の間に、弁護士とクライアントという関係を意図するものでも、そのような関係を築くものでもありません。ここに含まれている内容は概括的なものであり、読者個人の法的なまたは事実に基づく状況には適合しない可能性があります。このコラムから得られる情報に基づいて何らかの行動を起こされる場合は、必ず専門家に相談するようにしてください。

	■第32回米国ビジネス法についての指針 ■第31回小規模ビジネス売却にあたっての税法上の考慮 ■第30回『1031Tax Exchange』を利用する場合における注意事項 ■第29回有限会社メンバーシップによる債務保証の完全化 ■第28回資産売却に際する債務不継承についての例外 ■第27回州法5373 ワシントン州失業保険プログラムの対象拡大 ■第26回 2007年の特許法改定について ■第25回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）後編 ■第24回ワシントン州消費者保護法（Consumer Protection Act：CPA）前編 ■第23回責任制限条項（Exculpatory Clauses） ■第22回共有財産の売却に際しての配偶者・家庭内パートナーの同意 ■第21回なぜ有限責任会社（Limited Liability Company）は人気があるのか？ ■第20回バラード・スクエア判決とシングル・プロジェクト法人 ■第19回リース契約と賃料支払能力 ■第18回個人保証の重要性 ■第17回商標の上手な選び方 ■第16回米国著作権 ■第15回地役権（ちえきけん） ■第14回ワシントン州の不動産消費税（REET） ■第13回取締役及び役員の賠償責任保険（D&O Insurance）について ■第12回不動産を担保とする貸金契約 ■第11回株式プラン ■第10回単独所有と有限責任主体　（法人）　（2） ■第9回担保権の重要性 ■第8回 Buy-Sell Agreements （"売り渡し・買い取り規定"） ■第7回既存ビジネスの買収 ■第6回 "S コーポレーション"とは ■第5回単独所有権と有限責任法人　（1） ■第4回国際商標登録 ■第3回商標 ■第2回コマーシャル・リース ■第1回ビジネス・ライセンスの取得

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