ワシントン州知事らが始動した気候変動に取り組むアライアンスに14州が参加

2017年7月13日(木)

トランプ大統領が6月1日に米国のパリ協定からの脱退を宣言した直後に、ワシントン州のジェイ・インスリー知事、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とともに始動させた環境保護アライアンス 『United States Climate Alliance』 に参加している州は、14州となりました。 

インスリー知事は13日、公式ツイッターでこのアライアンスの公式サイト、www.usclimatealliance.org が公開されたことを発表。「トランプ政権がパリ協定を批准しなくとも、温室効果ガスの排出制限目標を実現させることに取り組む」とし、共同体としての権限を持って地球温暖化対策に取り組み続けることを明らかにしました。

パリ協定とは、2015年に気候変動対策を検討する第21回気候変動枠組条約締約国会議 COP21 で採択された、気候変動の抑制を目的とした多国間の国際協定。トランプ大統領は大統領選挙活動中からパリ協定は米国に不公平として脱退を公約していましたが、1日にホワイトハウスのローズガーデンで脱退を宣言しました。これにより、協定に参加している国は195カ国、参加していない国はシリアとニカラグアと米国の3カ国となりました。

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