| ■ Peace Winds America 被災地活動報告
東日本大震災の発生からもうすぐ1年。姉妹団体の 『Peace Winds Japan』 と共に、発生直後から岩手県と宮城県の被災地で復興支援活動を続けている 『Peace Winds America』 のプロジェクト・オフィサー、ポーマン真理子さんに、昨年夏の取材に引き続き現在の被災地の状況について伺った。
越冬支援の一環として暖房機器を仮設住宅へ配送
越冬支援
昨年夏に避難所から仮設住宅への入居が完了した被災地。緊急物資の供給は一段落ついたが、越冬準備のため、『Peace Winds』 では10月に約560世帯1646人を対象に冬物衣類や下着を配り、岩手県陸前高田市仮設住宅2148世帯に石油ファンヒーター、岩手県大船渡市仮設住宅1811世帯にホットカーペットなどの暖房器具を提供した。
「大変なのは、アパートを県が借り上げて仮設住宅としている、 みなし仮設住宅に住む人々。住宅が県内各地に散らばっているため、仮設住宅よりも物資が届きにくいという難点があります」とポーマンさん。そのような支援の格差を補うため、家電量販店の株式会社コジマの協力のもと、岩手県全域にあるみなし仮設住宅約3900世帯に住む人々にも暖房器具を積極的に提供してきた。
寄付をもとに、宮城県南三陸町にある志津川漁協へ仮設事務所を提供
経済復興支援
国や県の支援が行き届きにくい部分を見極めて援助する姿勢は、企業の経済復興にも生かされている。「たとえば、政府の援助によって仮設商店街が建設されることになりましたが、設備については各自で揃えなければいけません。店を再開したくても準備ができない中小企業の経営者が早く自立できるよう、当団体では助成金を出しています。」
『Peace Winds』ではさらに、個人ボランティアを募集するかわりに、地元の人々を積極的に現地スタッフとして雇用している。「これからの復興支援は、地元の人々が自分たちで支えられるコミュニティや環境を築き上げていくことが大切」とポーマンさん。「政府が支援できるものと住民が必要としているもののギャップを埋めるのが私たちの役割だと思っています。」

南三陸町の歌津地区でクリスマスに子供たちが書いた短冊
今後の課題
震災後にコミュニティがばらばらになった被災地で、『Peace Winds』 は引き続き人々が集まって話ができる環境を整えていくとともに、新しいコミュニティの育成に力を入れていく方針だ。「新しい生活を求めて他地域に移った人々もいる一方、お年寄りを中心として、被災地を離れるのが難しい人もいます。特に厳しい冬が続く現在は、外に出ることもままならない状態。孤立してしまい、コミュニケーションに飢えている人はたくさんいます。」
被災地の外に向けて情報発信を続けていくことの重要さもポーマンさんは強調する。「日本ではメディアで被災地の様子がまだ報じられていますが、国外に出てみると、手に入る情報には偏りがあるように思います。」『Peace Winds』 では英語と日本語で被災地の近況を細かくアップデートし、寄付する人々に対して寄付金の使途を明らかにしているが、報道では見えにくい現地の人々の暮らしを知り、被災者のニーズを把握する手がかりとしても活用できる。
1周年を迎えるにあたり、支援の方法にも変化が見られる被災地。現地の状況をもう一度知ることが、新たな寄付や支援の一歩につながるだろう。
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シアトルから支援活動で被災地に赴いた人々
>> Peace Winds America
peacewindsamerica.org
>> Peace Winds Japan
www.peace-winds.org
(掲載:2012年1月9日)
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