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 Creo Consulting, LLC
就職コンサルタント 永岡卓氏
日系自動車産業の都であるオハイオ州シンシナティ市を拠点に、米国中西部・南部、そしてカナダ・オンタリオ州で採用を行う企業と就職を希望する求職者に人材紹介・派遣、人事コンサルティング・サービスを提供。2007年からは、日本国内で働く米国・カナダ人の本国での就職や日本国内での転職のための人材紹介、将来米国での就職を希望する日本人のバイリンガル人材の日本国内での就職、米国での事業展開を予定する企業へのコンサルティング事業も行っている。
米国：
Creo Consulting, LLC
4 Triangle Park Drive, Suite 401
Cincinnati, OH 45246
Phone: (513) 771-7750
www.creo-usa.com
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日本：
Creo Consulting Japan, Co. Ltd.
〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26-1
セルリアンタワー15階
Phone： (03) 5456-5084 |
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中西部や南部の各州では圧倒的に自動車関連の製造業へ就職される方が多く、次いで自動車関係の製造業を対象にビジネスを行う、商社、設備業、物流業などが続きます。あまり知られていませんが、オハイオ州だけで日系企業の数は381社（うち製造業が245社/製造業の数ではカリフォルニア州に次いで2位）あり、そこで働く従業員総数は66,516名、うち日本人は1,594名となっています（2007年度在デトロイト日本国総領事館提供資料より）。このデータからも、1社あたりの従業員数が比較的多く（平均170名強）、日系企業といえども日本人従業員の比率がわずか2%強に過ぎないという、現地採用の社員中心の人員構成で運営される中規模・大規模製造業が多く進出していることがお分かりいただけると思います。また、現在でも自動車メーカーの新規工場立ち上げに伴い、中西部・南部に新たな工場建設を計画している日本企業が数あります。
製造業が多いという事情から、当地で就職される留学生は、営業、通訳/翻訳、アドミニストレイティブ・アシスタント、エンジニアなどの仕事に従事される方が多いです。今後という意味では、経理関係のポジションが増えるように思います。元来当地では、会計事務所を除き、日本語バイリンガル向けの会計関連職種は少なかったのですが、近年 J-SOX（※）などの影響で、日本本社経理部門などとのやり取りが多く発生するため、「日本語・英語両方が話せる経理ポジション」というリクエストが増えつつあります。これも日本の大手企業が親会社である現地法人が多数進出している当地ならではの事情かと思われます。
※J-SOX：2002年に米国で制定されたサーベンス・オクスリー法（Sarbanes-Oxley Act）の日本版。日本版企業改革法、日本版 SOX 法とも呼ばれる。
新卒でバイリンガルの現地採用社員に対して多くの企業が期待しているのは、英語と日本語でのコミュニケーション能力です。上述の通り、当地では日系企業といえども、従業員の大多数が日本語を話さない環境が一般的ですので、英語でのコミュニケーション能力は大変重要な要素となります。また一方では、本社が日本にあり、日本から赴任したマネジメントが責任者である場合が多く、英語と同じように日本語でのコミュニケーション能力も求められます。単に「語学力」とせずに「コミュニケーション能力」と書いたのは、言葉だけでなく双方のビジネス慣習や文化にも理解があることが言語と同じように重要だからです。これは当地に限ったことではないと思いますが、日本での社会経験があり、日本流の仕事方法を心得ている方が、日系企業では高い評価を得られることは少なくありません。特に日本で成功した技術や仕組みを用いて、アメリカでも高品質な物作りを行っている多くの日系製造業では、アメリカ流・日本流が上手く融合して成功しているからです。日本がアメリカの製造業に浸透している一例を挙げれば、日米を問わず日常的に使われる「5S」という言葉があります。これは日本語の整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとった言葉で、職場環境維持改善で用いられる最も有名な言葉の一つであり、製造業で働く人であれば日本語を知らなくともこの「5S」は知っている、というほど有名な言葉なのです。他にも、"KAIZEN"（改善）や "KANBAN"（かんばん）システムなども、既に製造業では世界共通言語となっています。
就活への取り組み方、情報収集、将来的なキャリアパスなど、大変しっかりとした考えを持っている留学生が多い反面、全く何の準備もしないまま、日米どちらでもとにかく仕事が見つかるだろうといった安易な考えで、「とりあえず的」に留学期間を終えられる方もいて、二極化の傾向は日本に限ったことではありません。ただ、アメリカで就職される場合は、職種・ビザ・地域特性・雇用条件など、日本で就職するよりもはるかに多くの制限が存在しますので、極端に狭い目標設定をするよりも、ある程度柔軟性のある目標を定めて、それに併せて就職活動を行った方が良い結果となる場合が多いでしょう。新卒者であれば、就労ビザの申請に関する状況を理解して前もって行動し、 OPT（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）の開始時期の調整をすること、転職者であれば就労ビザの有効期間にあわせた計画的な転職活動を行うことが必要です。また、どうしても日本に住んでいる学生より就職に関する絶対的な情報量も不足していますので、他力本願でなく、自らが動いて情報収集をする積極性、「アメリカで就職する」という強い意志を持っていることも、併せてアメリカでの就職を実現させる鍵になると思います。
日本語と英語のバイリンガルを採用するアメリカ企業というのは元々数が少ないので、採用数が年によって極端に増減するとは思いません。また、バイリンガル採用に関するノウハウが少ない分、この売り手市場下での人材採用には大変苦労されているようです。こういった背景もあり、留学生の就職対象としては米国企業にもそれなりのチャンスがありますが、就労ビザに関する知識不足などから、採用された留学生のビザに関するトラブルなども耳にしますので、米国企業を対象に就職活動される方は注意が必要です。これは、ビザ申請に必要な企業側の費用負担、H-1B ビザの発給枠（一般枠は年間6万5千件。うちチリとシンガポール以外の国籍保持者の枠は5万8,200件のみ）、専攻と職種の一致に関して採用担当者に知識や経験がないことが原因です。日本で働く外国人がどのようなビザで働いているのかを我々日本人が知らないことを考えれば納得のいく話だと思います。
賃金を比較する場合に、単に年収金額だけを見て安いとか高いと判断するのはナンセンスで、大きく分けて職種、業種、経験、地域、マーケットという5つの要素を考えて判断すべきだと思います。職種・業種・経験という3つの要素に起因する賃金の違いについては、今さら説明するまでもなく多くの方が理解されていると思いますが、最後の2点に関しては意外とご存知でない方が多いので、詳しく説明します。
最初の地域要素ですが、ここに ACCRA というアメリカの調査団体が毎年発表している 『Cost Of Living Index-2007』（食品・住居・光熱費・交通費・医療費・その他のカテゴリを総合的にまとめた指数・生活しやすさの比較をする際にアメリカで良く用いられる数値）というデータがあります。これによると、全米の平均リビングコストを100とした場合、ニューヨークのマンハッタンでは214.3、カリフォルニア州ののロサンゼルスで145.4、オハイオ州のシンシナティでは90.8という指数が出ています。簡単に言えば、この数字が100より大きいほど暮らしにくく、少ないほど暮らしやすくなるということです。アメリカにおいて同一職種でも地域により大きな賃金格差があるのは、こういった生活コストの地域格差が大きいからです。ちなみに、"Executive Secretary" というポジションについての賃金データ（HR BLR における2008年1月現在の資料）を見ますと、全米平均は$40,476.8、ニューヨークのマンハッタンを含むエリアでは$49,857.6、カリフォルニア州ロサンゼルス地域では$43,971.2、これがオハイオ州のシンシナティ地域では$38,084.8となっています。ここからわかることは、完全にリンクしないまでも、生活をするのにお金のかかる地域の方が、そうでないエリアよりも平均賃金が高いということです。ただし、これはあくまでも日本語を必要としない一般的な平均賃金データの話です。
次のマーケット要素についてですが、この代表例は日本語バイリンガルというアメリカのニッチ・マーケットでの特殊な要素です。例えば、日本語バイリンガル向けのポジションが多く、大都市圏のように対象となる人材が多い地域では、さほど待遇を良くしなくてもビザのサポートなど雇用主の多少の工夫で人材を採用することができます。対して、当地では日本語バイリンガル向けの仕事が多いにも関わらず、対象となるローカル人材が極端に少ないため、その分、賃金・福利厚生・ビザなどの魅力的な “Compensation” を用意して優秀な人材を採用しようという戦略になるわけです。
こういう背景を理解されると、一概に年収1,000ドルの違いで自分の給与が高いか安いかを議論したり、今住んでいる地域の狭い範囲で賃金を比較して就職先を決めることは、一考の余地ありかと思います。また、日本のように、条件の良い仕事が都市部だけに集中するといった状況は、アメリカの日系マーケットには当てはまりません。
このように書くと、「なんだ、中西部・南部の就職ってオイシイの？」と思われそうですが、実際には前述の通り、大手日本企業の現地法人が多いことや、英語力など求める資質も高い傾向にあるので、決して採用のハードルが低いとは言えません。逆に高いスキルを持っていて、ロケーションにこだわらない方であれば、非常に魅力的な待遇のポジションとめぐりあえる魅力的な地域ということができると思います。 |
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