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リモデルのステップ
 
GM Studio 建築家 松原博さん
東京理科大学およびカリフォルニア大学ロサンゼルス校で学位を取得。清水建設を経て渡米し、数社の建築デザイン会社で勤務するかたわら、同じく建築家の妻ローラさんとGM STUDIOを設立。現在はGM STUDIOのみで住宅や商業施設など大小さまざまなプロジェクトを手がけています。

『ぶらぼおな人』インタビューもご覧ください。
公式サイト: www.gmstudio.us


建築家を利用したリモデルの基本的ステップ

1. 計画設計 建築家に、希望・予算・生活様式・将来計画(何年住むつもりか・家族の形態が変わる予定はあるか)・趣味を、建築家に具体的に伝えましょう。良い建築家はクライアント側が「本当に求めていて、本当に必要なもの」を見つけようと努力してくれます。また、リモデルと修繕の違いを理解することも大切です。
ワンポイントアドバイス:
壊れたものや機能していないものを元通りにすることは『修繕』と考えられ、よほど大掛かりでない限り、基本的に市から建築申請を要求されることは少なく、建築家の必要はなくなります。ただし、『修繕』と同時に何らかの変更を行う場合は『リモデル』となり、規模によって建築家が入った方が良いケースが多くなります。
2. 基本・実施設計 要望が固まったら、建築家と具体的な価格を詰め、建築家が建築申請用の見積もり図面を作成し、工事計画を市に提出します。
ワンポイントアドバイス:
工務店は工事の規模によってコントラクター(請負業者)とゼネラル・コントラクター(いわゆるゼネコン。一般請負業者)の2種類に分かれます。工務店が他の下請け業者を雇わずにすべての仕事を行う場合は前者で、工務店が他の下請け業者を雇う場合は後者になります。
3. 建築申請 建築家が市との打ち合わせを行い、建築申請(Building Permit)を行います。建築申請(Building Permit)は通常、市のBuilding Departmentが扱っています。建築申請をしてから許可が下りるまでの期間は、最短で即日、長くて数ヶ月かかる場合などさまざまです。特に建築申請が多い夏季は、余計に時間がかかると考えた方が良いでしょう。市をせかすこともできますが、許可は担当者とその時の状況によるため、「ただ待つのみ」というのが実情です。

ワンポイントアドバイス:
建築基準法"1997 Uniform Building Code"では、ほとんどの工事に建築申請が要求されることになっていますが、クライアント自身、もしくは工務店で申請できる許可もあります。しかし、ワシントン州では「4000平方フィート以上の建築物は州の認定建築士が図面を申請しなければならない」という条文があります。また、リモデルの大多数は構造設計士計算書を添付しなければならず、その場合は構造設計士の免許も提示する必要があります。その図面の用意などから、どうしても建築家が必要になります。

4. 見積もり 建築申請が認められ、建築許可が下ります。複数の工務店に見積もりを依頼している場合は、相見積もり(あいみつもり。"Competitive Bid")を入手しましょう。相見積もりは建築申請を提出すると同時に取得することもできます。
5. 工務店選定・
  建築工事開始・
  設計監理
実際の工事を行う工務店を自分で選定することもできますが、どの工務店が良いかわからない場合は建築家が斡旋してくれます。建築家が、図面の読み間違いがあった場合や、外からは見えなかった問題点が仕事を始めてから出てきた場合、建設中にクライアントが設計変更をした場合などに対応します。
ワンポイントアドバイス:
基本的にリモデルによって住宅の価値が上がるため、工事開始日から適切な補償に変更する必要があります。また、工事を担当するコントラクターは労災保険と請負業者賠償責任保険に入っている必要があります。詳細は 『リモデルと保険の関係』 をご覧下さい。
6. 工事終了時の審査 工事が完了したら、仕事が図面どおりにできているか、仕事の質は良いか、クライアントに追加工事の依頼があるかを建築家が確認します。
7. 終了 工事の終了を認め、工事が完了します。
ワンポイントアドバイス:
リモデルの場合、工事の完了を書面で残すことはほとんどなく、工務店は最後の支払いを受け取った時点で、仕事がすべて完了したと認識することが多いようです。通常、工事終了日から1年間の保証をする工務店が多く、その期間内であればほとんどの故障(施主が故意にした故障でない限り)を修理してもらえるはずです。


建築家を利用するメリット
  1. 建築申請には図面および市との交渉が必要ですが、建築家を利用していれば、これらをすべて建築家にやってもらうことができます。市との交渉には、クライアントの希望に対してどのような法規上の制約があるか、また、工事が環境問題・近隣条約・ゾーニング法・建築基準法に触れるか確認することが含まれます。もし、前述のような法律に触れることがわかれば、その解決策を建築家がクライアントに提示して認証を得てから市とその解決手段を話し合います。

  2. リモデルの大多数は構造設計士計算書が必要ですが、建築家を利用していれば市が納得するような申請図面を描いてもらうことができます。

  3. 建築家を利用していれば、工事だけでなく、デザインや予算なども含む総合的な計画を立ててもらうことができます。

  4. 建築家を利用していれば、不動産の価値を低下させることなく、資金を上手に使う手助けをしてもらうことができます。例えばアメリカでリモデルをするのに日本人の体格にあわせた工事をしてしまうと、家を売る際にそれがハンディキャップとなってしまいます。建築家はそういった先のことを見据えた提案をすることができます。

  5. 建築家を利用していれば、工務店とクライアントの間に入り、折衝をしてもらうことができます。また、建築基準法以外にも、市単位でゾーニング法・市条例・近隣条例などといったさまざまな規制に関するアドバイスをしてもらうことができます。市のBuilding Departmentでは簡単なリモデルをしたい人向けに説明書が置いてありますので、まずそれを参考にしてみましょう。市の担当者は丁寧に説明してくれますので、どうしたらよいか相談してみることもできます。(※注 King Countyの場合、説明料を取られることがあります)

建築家とうまく仕事をするためのポイント

デザインは主観的なものです。想像と現実の差を最小限に抑えるために、雑誌や本などで自分が気にいったデザインを建築家に見せるなど、自分の要望を具体的に伝えることが必要です。また、建築家のポートフォリオをよく見て、自分の好みに合うかどうか確認することも大事です。リモデルにかかる費用は決して小さい額ではありません。自分がコミュニケーションをとりやすい人を選びましょう。
 
 
リモデルのステップ 1
GM Studio  建築家 松原 博さん
不動産エージェントのアドバイス 1
Windermere Real Estate East ジェイソン渡部さん
リモデルのステップ 2
Dawson Design Associate
インテリア・デザイナー 札 珠恵さん
不動産エージェントのアドバイス 2
John L. Scott, Bellevue Place 三井 まりこさん
リモデルに使えるローン
Quintet Morgage, LLC みつこ・ミラーさん
不動産エージェントのアドバイス 3
Coldwell Banker Bain Associates
不動産ブローカー 下村 真美さん
リモデルと保険の関係
平野ホルコム雅子保険事務所
平野ホルコム雅子さん
リモデルと模様替えに役立つ!
DIYショップ & インテリア・ショップ
 
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